正社員を雇用することはリスク?求人を出す企業側の考えを知る

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正社員求人を出す企業側の考え

正社員は、なかなか解雇出来ない?

1-2著しく会社の業績が悪くなってしまったり、社員の問題行動が度重なる注意の甲斐なく改善されないような場合には、雇用契約を解除する事も出来ます。しかし、特に前者の理由である場合、雇用期間の定めのない社員を解雇することは簡単なことではありません。正社員になったからと言って、全員が仕事を頑張るかと言えば、決してそうではありません。中には、正社員という地位を利用して仕事の手を抜く社員もいるでしょう。正社員に限らず、基本的に労働者は、労働基準法で守られています。育児休業や、介護休業など、労働者の福祉による法律などもあり、企業が繁忙期などでも、休業させなければいけません。

社員一人にかかる人件費は、給与だけではありません

企業は、従業員に対する福利厚生などの制度を定めなくてはなりません。会社によって、この福利厚生は大きく違いますが、この制度で一番多いのが、住宅関連の補助となります。寮や社宅の費用、賃貸住宅の家賃補助などの費用が該当します。また、法定福利と呼ばる、社会保険にも加入しなければならず、具体的には、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険といった社会保険の保険料を企業は半額負担しています。法定福利費の半額負担は、会社側にとっても小さな負担ではありません。さらに、採用した社員を教育するための教育費もかかります。企業は、社員一人あたりにかかる人件費を、給料の何倍も負担しているのです。

仕事があってもなくても、給与は月給制

1か月単位で支払われる月給制。ほとんどの正社員はこのシステムで仕事をしています。細かいことを言えば、たとえ休みの多い月でも(1,5,8月)同一の給料が必要になります。1日の労働時間は8時間で、それを過ぎると割増賃金を支払います。これらの事を守らなければ、企業側は労働基準法の違反となり、違反した場合は、懲役や罰金といったペナルティーを課せられる事になります。たとえば、繁忙期を乗り切るために必要な人数が5人、それ以外の時期は2人いれば仕事が回るとします。それでも繁忙期のために5人雇ってしまえば、それ以外の時期は仕事がない社員3人にも給与を払い続ける義務が発生します。有給休暇の制度もあります。言葉の通り、有給ですから、休んでいる間の給料も支払わなければなりません。同一の企業で6カ月以上続けて勤務し、8割以上出勤すれば、10日の年休を与えることが義務づけられています。

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